2007年5月25日金曜日

天下り報道について

最近、天下り問題が民放テレビで再燃しているようです。
ここで私の所感についてコメントしたいと思います。
前回の選挙戦でも述べましたが天下り、すなわち中央省庁や地方自治体職員、
関連団体職員の恣意的な再就職と認識しておりますが
さほど大きく取り上げる問題ではないと考えます。
勿論、就職の条件(通常の雇用バランス)を改革する必要はあります。
スキルや経験則によって、正常な転職のパターンも存在するのです。

公的発注案件の入札制度そのものを改革すれば、天下り職員による
不公平な受注活動はなくなるのです。

天下りによって何が問題でどのような背景があるか明確に進めることが
大事なのです。

最近の入札では総合評価方式ということで改善の道を進めているとは言え
実情は実績のない綺麗ごとの提案書を添付して入札に臨むケースも
あったり、入札仕様書の作成においても特定業者に丸投げするケースも
かなりある状態です。

また転職先を用意するような官公庁が所管する財団法人や行政法人についても
すべてが問題ということではありません。同じ業務でも一部でも異なると
別の法人が存在することに問題があります。
これも私の前回の選挙戦で述べましたが業務改革による関連団体の淘汰が
必要なのです。
類似業務だから統合という安直でも問題です、まずは業務コンサル的な視点を
もって取り組む必要があります。

根本的に各要素を取りまとめ、入札制度を見直す必要があります。

いづれにせよ、問題提起よりも戦略的、戦術的な改善を私は進めていきたい

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