荒立自治会２０周年記念事業イベント

やまざき宏文です。

昨日は荒立自治会２０周年記念事業イベントが
市立寺尾小学校体育館で開催されました。

私は荒立自治会の役員であり
今回の第４代会長である斉藤康治氏が
地域住民を主役として、特に自治会へ入会されていない
方々を対象に自治会と地域との関係強化を図りたい意向を
受けて、共感させてもらいました私は
必ずや成功させなくてはならないと
事前準備の取り纏め役と当日の司会進行を
させてもらいました。

雨模様の中でたくさんの方々に集まって頂きまして
無事に事故もなく終了することができました。

催し物
・パネル展示
～部会毎に大きな模造紙を使って
　地域住民にとって住生活にどのような関わりがあるかといった
　視点で広報しました。
～自治会の位置付けや世帯当たりの町会会費の利用内訳など
　まず知ってもらう！を主軸に広報しました
～寺尾今昔ものがたり
　およそ５０年前の幾つかの写真と現在の写真を利用したり
　寺尾の由来などクイズ形式で約６分間のビデオを
　大型スクリーン２か所で投影しました。
　・・・・自治会広報１０枚と立て看板制作も含めて２日連チャンの
　　　　　徹夜作業でしたが好評だったのでかなり元気回復です！
～地域の方によるボランティア活動
　・民謡（三弦会）
　・踊り（荒立親寿会）
　・ハワイアンバンド（寺尾小がないころからお住まいの宇多さんバンド）
　・サンバ（無憂樹 http://muyuju.jp/muyuju_info.html）

です
特に３０枚近く体育館一杯に展開した情報は
来場者に興味深く見て頂きました。

当日は鶴見区長植田孝一様にもお来場を頂きまして
コミュニティ強化の推進活動についてご理解を賜り
お褒めの言葉を頂きました。

地域と行政との関係や地域の住生活への取り組みには
自治会活動は必須であり
今後もこの経験を十分に活かして
地域を利用した住生活環境の改善を抽象的ではなく
具体的な形で示していきます！

荒立自治会についてもまだまだ
問題を抱えておりますが私にとってもフィールド実証することで
横浜市のモデル自治会となるように進めてまいります！

自治会で困っていることは
どんどんご相談くださいね！

横浜市に事業仕分はまだ早い

やまざき宏文です。
今日は事業仕分けについて私見をコメントしますね。

まず現時点での横浜市に事業仕分けを進めることには
推奨しておりません。

この理由は事業仕分けを進めるにあたり議論にも
ならないからです。

つまり
行政事業を企画するにあたり背景や投資対効果、事業アセスメント、
運用後のランニングコスト、市民へのサービス指標など
民間では当たり前のプロセスができない業務環境では
事業仕分けの舞台にもならないことです。

また市議会においても評価できる定義もなく、抽象的な事しか言えない議員や
これはどうなったか？と進捗や意向を聞いているだけの議員が
残念ながら多く見受けれるなかで
進みようがない現状です。

まず事業の進め方そのものを変革させる必要があるのです！
私の提唱する行政改革はこうした内側からメスをしっかりと入れて
行政基盤の確立を実現させることです！

これからの鶴見区における選挙戦では花月園競輪場の話題も
出るでしょうけど、すでに抽象かつ内容のないコメントも
見受けられますね。
ちなみに所有者は県でありこうしたことを視野に入れないと大変なことに
なります。

我々に必要なことは流行りの国政、県政の話ではなく
横浜市政を考えてかつ企画提案能力、市政マネジメント能力の
ある議員が必要なのです。

いい加減な横浜市条例改正案

やまざき宏文です。
横浜市では「横浜市住居表示に関する規則」の一部改正について
市民に向けて意見公募をしております。

公開資料の不備だけではなく
大きな問題は改正概要に準じて規約にその改正部分が
すべて記述されていないことが分かりました。

原則的に提示した意見については
回答やその意見を受けて議論した結果、市民への公開など
約束されておりません。

改正案そのものの論議にもならない、この不備レベルの問題。。。
指摘している私も、甘い職員に言わせれば重箱の隅と思われることも
想像もつき、ぶっちゃけ疲れます。

公開においてはしっかりとして担当局での承認行為（レビュー）、
更には上部組織への承認行為（レビュー）を
していないことが明らかと言わざるを得ない。

早急に意識改革を含めた行政改革を進めたいやまざきでした。

以下参考までに
その１．横浜市住居表示に関する規則の一部改正案に対して横浜市住居表示に関する条例に加筆した文書は公開されておらず、一部改正における概要のみ提示されており意見招請において不備がある。
この為、正しく把握した上での判断や意見ができず、市担当者の意思がそのまま施行される恐れが発生している。また一部改正の背景や横浜市の検討結果に至る議事録も公開されておらず、一部改正に恣意的に見られてもおかしくない状況とも見受けられる。
また横浜市住居表示に関する条例の附則には一部改正案の概要に相当する記述がないにもかかわらず
平成２２年７月１日施行や手数料の適用のみ書かれており、これを正（案）とするならば一部改正案の概要と明らかに乖離が発生している。
故に横浜市住居表示に関する規則の一部改正は現段階で公開された資料としては改正を凍結すべきと意見します。