横浜市発注工事入札中止相次ぐ報道について～林文子市長発言

やまざき宏文です。
横浜市発注の公共工事入札がヒューマンエラーによる
中止や取り消しとなるケースが昨年度を上回る問題が
発生しております。
１９日の市長定例会見において
林文子市長は陳謝と今後の取り組み方針について
コメントされました。
「全庁的な研修を実施して再発防止に乗り出す考え」

驚くべきことに
問題の要因分析もしないで研修という発言に
驚きを隠せません。
また電子入札の不慣れや業務の複雑化、職員の大量退職に
よるノウハウが伝わってないとも述べておりますが

電子入札に関してはすでに導入されてから期間もたっており
職員の退職によるノウハウについても
明らかに横浜市の業務における属人化現象であり

研修も必要ではありますがまず最優先は
業務の最適化が急務であります。

民間へのマネジメント経験を武器にして就任された市長とは
思えませんね。

業務の最適化は確かに縦割り構造体質が抜けられず
難しい環境ではありますが部局と問題レベルから
早急に優先度を設定して部分最適をもって
改革を進めなくてはなりません。

私の唱える横浜市政の戦略と戦術ある行政改革とは
現在の体質を変えるということではなく
できる限り早期に運用させるためにもハイブリッドな
改革プランを推進を想定しております。

今回のキーワードは「部分最適」と「ハイブリッド」です

【危惧】事業仕分けについて

やまざき宏文です。
今回は事業仕分けについてコメントします。
現在、中央省庁で話題となっている事業仕分けですが
地方自治体においても導入されている市町村があります。
「無駄の精査」ということでは良い取り組みですが
現時点でそのキーワード評価レベルで
横浜市への検討及び導入されたら。。と大きな危惧を頂きます。

まず事業仕分けを進めるにあたり
その事業への背景や経緯、企画段階における市場調査など
明確なプロセスが確立していない状況で導入された場合は
一体どのようなことになるか、皆様は容易に推測できると思います。

また事業仕分けのテーブルにあがった議題よりも
幾つかの陳情や前年度からの要望事項など
事業決定に至ったプロセスも明らかに確立されていない。

このようなことから
いま事業仕分け制度を試験導入でも進めることにより
何ら意味を持たず、事業理解されない検討のテーブル
まさしく更に「無駄」な地方行政が増えることになります。

私は兼ねてから横浜市政の行政改革をメインに
横浜市議を目指しておりますが
まず基盤の部分をしっかりと意識改革と標準化への
取り組みを行い、環境が整った段階として
例えば事業仕分けなるシステムを検討すべきと
考えます。

おそらく次回の選挙ではこの事業仕分けを訴求する議員候補も
でてくるでしょうが、是非とも見極めて頂きたいと思います。

本来の横浜市政の行政改革を戦略と戦術で
具体的にプランニングできる民間経験や公共向け業務経験の
あるやまざき宏文が実現します。