こんにちは!やまざき宏文です。
毎日、年金問題について報道されているなかで電話相談がつながらない!ということも
言われていますね。(テレビジョンや朝日新聞や日本経済新聞など)
記者会見での担当者コメントは予想外ということを発言されておりましたが
まさしく今の状況で電話相談に満足できる体制(民間委託されたオペレータさんや
社会保険事務所のスタッフ、職員OBの派遣委託など)を整備すると何人必要なのか
考えていないと感じます。
不安を抱える莫大な人達の母数を満たすために周知させる策を考えなくてはいけません。
例えば新聞媒体(週に何回か)や毎日TV時間を15分借り上げて、お詫び報道ではなく、
まず受給対象者の方々がまず確認してもらうこと、調べてほしいこと、これからの申請手続きについて
案内すべきです。もはやこの段階ではかなり徹底的かつ効果的なことを進めなくては解決は
困難です。
また省庁を超えて地方自治体の国民年金担当と積極的に協力して相談窓口についても
検討を進めるべきと考えます。
当然、対応策にも予算が掛かることです、具体的な策をもって取り組み、
税金投入に対して新たな火種を生まないことを願います。
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