【公約】住民税の減免措置について

やまざき宏文です。
住民税の減免措置について皆さんに市政への取り組みの一つとして
ここにコメントさせて頂きます。

例えば
ある市内在住の成人女性が就労しており課税ルールに基づき
横浜市へ住民税が納付されております。
ここで婚姻を理由に退職をして専業主婦をされた場合
最初の翌年は無職であっても前年度の給与受取金額に
応じて課税義務が発生します。

ここでやまざき宏文は幾つかのケースによって
割り引く納税金額の減免措置を進めます。

あくまでも割り引く範囲で免税は考えておりません。
また現時点では扶養控除もありますがこの控除金額と
割り引かれた金額が元々の課税金額を超えない前提も
あります。

婚姻後の安定生活や家族計画の安定を図るための
措置として受け止められてください。

ここでポイントは「幾つかのケース」です。
市民は様々な環境で生活しております。
様々な視点で分析をして検討する仕組みを
この副作用効果として
市政改革（対職員や対市会議員）にもつなげてまいります。