やまざき宏文です。
今回は事業仕分けについてコメントします。
現在、中央省庁で話題となっている事業仕分けですが
地方自治体においても導入されている市町村があります。
「無駄の精査」ということでは良い取り組みですが
現時点でそのキーワード評価レベルで
横浜市への検討及び導入されたら。。と大きな危惧を頂きます。
まず事業仕分けを進めるにあたり
その事業への背景や経緯、企画段階における市場調査など
明確なプロセスが確立していない状況で導入された場合は
一体どのようなことになるか、皆様は容易に推測できると思います。
また事業仕分けのテーブルにあがった議題よりも
幾つかの陳情や前年度からの要望事項など
事業決定に至ったプロセスも明らかに確立されていない。
このようなことから
いま事業仕分け制度を試験導入でも進めることにより
何ら意味を持たず、事業理解されない検討のテーブル
まさしく更に「無駄」な地方行政が増えることになります。
私は兼ねてから横浜市政の行政改革をメインに
横浜市議を目指しておりますが
まず基盤の部分をしっかりと意識改革と標準化への
取り組みを行い、環境が整った段階として
例えば事業仕分けなるシステムを検討すべきと
考えます。
おそらく次回の選挙ではこの事業仕分けを訴求する議員候補も
でてくるでしょうが、是非とも見極めて頂きたいと思います。
本来の横浜市政の行政改革を戦略と戦術で
具体的にプランニングできる民間経験や公共向け業務経験の
あるやまざき宏文が実現します。
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