町内会＆自治会及び地区連合会への「地域活動推進費」について

皆様がお住まいの地域では町内会組織がありますね。
防犯灯の維持管理や横浜市からのお知らせを各世帯に
周知することや地域住民への地域力を高める
事業実施などが役割です。

さて現時点では町内会の財源は各世帯からの町会費の
他に幾つかの補助金で賄われており
その一つとして
横浜市より地域活動推進費が給付されます。

この給付金は前年度の会計実績と申請書を区に申請して
首長である区長が予算から割り振りを決済して
早くて夏の終わりに給付されます。
（１０月というところもあります）

現在の制度では町内会によっては夏の終わりまで
原資がなくいわゆる自腹ということになります。
これは特にいわゆる地区連合会という組織では
かなり活動を締め付けられてしまうことも
あります。

また補助金は申請前や申請時にも確定した金額が
不明であることから事業計画を策定することもできません。

さて何が問題でしょうか？

目的予算である以上、町内会事業給付に限っては
給付母数である地区や単位町内会で
決まっているのに確定できないこと。
★現状は事業提案型ではなく相対的な単なる按分なので
確定できない理由がない
★そもそも前年実績と申請の相関が不透明

また財政逼迫を理由に申請時にはかなり削られますよ！
って予算化されているにもかかわらず
区担当が発言していること。

いまの給付プロセスでは信じがたい対応です。
なにか予算を備蓄と誤解されかねない。

意味のない貸し渋り問題と変わりませんね。
目的予算は明確に進めるべきです。
こうした区長クラスが属人的判断や地域活性への
目線が疎かではこまったものです。

生かすお金、締めるべきお金を普通に考えてほしい。
横浜市の歳入歳出、中長期計画を職員自ら理解し
市政運営に携わる意識のもとであれば
普通にできることなんですよね。

なお町内会自身にも課題があり
そもそもその運営や考えそのものについても
かなり大きな問題を抱えております。
この問題を考えると給付申請も提案型に
早急に変えていかなくてはなりません。
その話はまた次回に！

私、やまざき宏文の市政改革はこうした最小単位である
地域活動まで含んで検討しております。