【重要な提言】政務調査費の考え

やまざき宏文です。
今回は私にご支援して頂いている後援会メンバーよりご質問を受けまして
この内容について皆様に公開したいと思います。
現時点ではこのキーワードは
各現職議員や候補者はＮＧワードと見られております。

来る統一地方選挙では彼らにとって不利益事項であり
ネガティブキャンペーンによる影響もあるかもしれませんが
各候補の訴求ポイントは明確にご判断頂きまして
ご支援かつ投票をお願いします！

■ご質問（抜粋）

横浜市議は、会派をつくると議員１人あたり月額55万円の政務調査費が支給されます。
これを既成政党は意味あるものとして賛成していますが、
どのようにお考えになられますでしょうか？

■やまざき宏文の回答（要旨抜粋、補足加筆）

横浜市会が払い出しをする政務調査費ですが
現時点では期限条件付きの様子見といったところです。
というのは市議個人が市政活動における経費の精算について
まだ明確に把握していない点が主な理由です。
この経費精算が明確に請求できる点であれば
政務調査費は必要なく減額ではなく廃止の考え方になります。
市政活動は資質と素養を持つ市議個人であり、
また必要な調査では個人でもチーム（市議）でも
良いわけで政党となると、これは市議個人が所属する会派だけの話で
調査と会派は別という考えを持っているからです。
また市議で構成された会派でも経費と固定費的な政務調査費とは
別であると考えます。
いづれにせよ活動に対する経費の問題を明確に洗い出し次第に
政務調査費は廃止論者になります。

でもこの金額がとっても大きいですね。
仕事もしない市議がいて、このような支給も困ったものです。
市民の方は議員定数の減額や議員報酬の減額などの要望感も
ありますが
私はやるべき仕事が多くあるはずで
市政業務そのものを抜本的に変革を行い
正当な事由を持って議員報酬や議員定数について
正しくしていきたと考えます。
今回の選挙では議員定数が減りましたが
私はこれを受け入れた市議会には驚きましたね。
議員定数や議員報酬はまずは市政庁内基盤を確立したあとに
見直して適正な市政運営体制に基づき調整すべき考えです。
テコ入れしようのある横浜市政ですね。

（まとめ）
横浜市政活動における必要経費の基準を明確にして
かつ承認プロセスや市民への説明責任をできる仕組みとして
標準化業務プロセスを立案次第に
地方自治法で許容範囲といえでもＮｅｗ横浜モデルとして
政務調査費は廃止する論者となります！
まずは自ら確実なアセスメントを実行して次なる一手を打ちます！