後追い、管理能力に疑問 ～横浜市教育委員会の崩壊

やまざき宏文です。
９月１４日、横浜市教育委員会より
教育主事約１２０人の全校派遣について報道発表がありました。

教職員の不詳事を受けてまず全校長に不祥事防止研修が予定されている
なかで不祥事事件が発生したことを受けて
不祥事防止研修のカリキュラムが時間が短いとか内容が乏しいので
指導主事を現場に派遣して研修会を行うそうですが

この対応は教育委員会に不祥事と同等以上に問われる問題です。
・事件の再発と学校長の研修の相関関係が不透明である。
・教育カリキュラムを精査していないこと。
・内容が乏しいというコメントで仕切りなおしたこと。
・当初のカリキュラムを精査できなかった教育委員会管理下の
　教育主事を派遣すること。

一体、問題解決にどこを主軸に考えているのでしょうか？
場当たり的な不祥事防止は結果的に教職員への意識に深く
刻むことは難しいでしょう。

打ち出した施策を他人事のような事由でコストの掛かる
仕切り直しといった横浜市教育委員会は
私の考える行政改革の重点課題の一つとして考えます。

各種の研修は優先度をはからなくてはなりませんが
まず私はコミュニケーション能力と会議体、検討能力について
推し進めることを考えております。

ご父兄の方や地域との会話能力は校長職も含めて年々
質が悪化しており、昨今の教職員のレベル低下を鑑みて
子供に対するケアは関係者との協働や有識者により支援など
コミュニケーション能力を求められることは重要かつ必須事項に
なります。

ご父兄の方は是非とも公立の小中で開催される地区懇談会に
ご参加ください。
横浜市教育委員会配下の教職員の現実が見えてきます。

高い危機感を持って子供育成に全力を注ぐやまざき宏文です。

なお教職員による性的な犯罪被害のご父兄の方々
犯罪抑止の研修について優先度が低い解釈と受け止められる
場合があります。
犯罪抑止研修について以下にコメントします。

このテーマの抑止としての研修の考え方ですが
まずすぐに取り掛かる一次的措置では
全教職員に向けた警鐘メッセージを速やかに実施して
管理職である学校長が自ら指導する方向で良いと考えます。
（警鐘メッセージの周知方法も確実かつ外部への情報公開の元で）

二次的措置は恒久的（期間毎に）教材支給による自己学習です。
その結果として受講試験を実施する。

教壇に立つべき職員かつ人として犯罪抑止の行動責任に関して
集合研修や教育主事派遣といった経費やリソースコストに
対して過剰な投資と考えます。

また性的犯罪抑止は内的と外的の両方で取り組み必要があります。
学校の管理面からも検討する必要があります。
この部分はまさしく地域と学校でグループ会議を行うことが
大事です。