システム調達の恣意的な入札の懸念

やまざき宏文です。

政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が２２日に決める工程表の全容が明らかになりました。
この工程表では、２０２０年度までに実施する３０の施策について
短期、中期、長期の３段階に分け目標を定められています。

まず
住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を整備して
２４時間対応できる仕組みを２０２０年度までに整備する方向性です。

市民にとって利便性の良いインフラ整備となります。

ここで懸念があります。
横浜市で導入する場合、システム調達として入札を実施されるわけですが
こうしたシステムの導入にあたり、大手システム開発企業による
ベンダーロックされた
入札が実施される可能性があります。

横浜市の情報システム担当のスキル、あるいは調達を司る会計主管が
習慣的な調達や既存システム運用による思いやりかつ恣意的な指名競争入札の
懸念があります。

住民票や印鑑証明の発行システムは
すでに総務省側でシステムの基盤開発を進めており
この成果物を使って導入することにより特定のシステム開発業者に
依存しないシステム開発が可能です。

私は以前の選挙でも訴求しましたが
例外のない総合評価方式による入札を履行すべきと引き続き
考えております。
また新しい提案を積極的に受け入れる公募型プロボーザルなども
同様です。

既存の業者によるブラックボックス化による運営は
直ちに排除しなくてはなりません。

そして評価する側も改善が必要であり
庁内標準化により市政の改革が必須となります。

そしてその調達方法を改善することにより
自然に天下り団体はすたれていくのです。
天下り団体における改善も個々の団体のみ着目したやり方で
ただ見直しといったことではなく
全体観をもって改革をする必要があるのです。

マネジメント能力やコンサルテーション能力も
なく、抽象的な代弁者な市会議員はいりません。

皆様におかれましては是非、回覧で配布あるいは役所で入手できる
横浜市議会便りをご覧ください。
各議員の質疑のレベルの低さに驚くことでしょう。