市民や企業からの歳入は打ち出の小槌ではありませんよ

やまざき宏文です。

政令指定都市である横浜市は
国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる
地方自治体（不交付団体）の認定から外れて交付対象となる地方自治体に
変わりました。

報道では財政難による陥落と伝えれていますが
横浜市のマネジメント層や市議会議員は
一言でも財政難というキーワードを発してはなりません。

中長期的な先を見据えてすぐにも財政状況の修復をしなくてなりません。
これは私の公約でもあり、やまざき流の行政改革により
改善効果に自然と紐付くような一連の流れを組んだ施策
庁内改革の戦略と戦術により実現するものであると考えます。

！！庁内マネジメントと市職員の意識改善！！

あえて忠告しますが
先を見据えない場当たり的な対策をしないでくださいね。
経費節減や職員削減なんて抽象的な施策を
やりかねないだけに不安です

庁内業務の基盤を徹底的に再構築が絶対に必要であり
その足元を固めてから
「林文子が主導する局再編による抽象的なキーワードで職員が右往左往する非現実的な施策」
を進めてください

民間企業上がりの首長でもプロセスを踏まえた経営戦略を立てられない
提案能力やコンサルテーション能力もない市会議員

皆さん、資質を考えて投票をお願いします